覚めた読者に

新聞社は実は読者が買うから経営がまわっている、とは言いにくい。「広告だしますよ」と誰かが言ってくれて、その広告を出してあげて、そのかわりに広告料というものを新聞社にくれるほうが大収入。だから、「広告をもう出さないぞ」と広告主に言われると大ピンチになる。広告主とは、やっぱり大企業だ。だから新聞社は大企業の群れがのせてほしくないような本気の記事はのせにくい。テレビなどさらにそれは強い傾向だ。経営収入のほぼすべてがコマーシャルの収入、つまりそりゃ大企業の言いなりになりやすい構造だ。
市民の側の意見がとても載りにくい。けれど市民の情報源はおもにそこにある。だからとても情報操作されやすい。大企業の連れていきたい方向に世論は誘導されやすい。そういう傾向は現場の人が頑張っていても、あるのだ。そこにひとつ斬りこもう、というのがこの運動だ。
去年は5月3日に「総理！そんなに戦争したいですか？」を、8月15日に写真のような広告を、さらに海外の新聞にもだした。広告料がかかる。それを集める運動だ。戦争を止めよう。原発をやめよう。私は賛同している。